日本のベンチャー企業が成長しないその大きな原因は、創業期の資金調達手段の欠知にあると言われてきた。企業にアーリーステージでの資金不足は、企業成長を妨げ、更には日本経済の成長にも影響を及ぼしかねない。
そんな状況下で、必然的に創業期のベンチャー企業にも、市場での資金調達手段を開放しようという動きが出てきた。1999年6月、米国のベンチャー企業向け市場ナスダックの日本上陸が発表され、2000年6月ナスダック・ジャパンという市場を創設した。その動きに対抗するように、東京証券取引所では、1999年11月、ベンチャー企業向け市場マザーズが創設され、12月には2社が上場された。その他、店頭市場でも、登録基準の緩和を図り、早期株式公開への道を開放するなど、ベンチャー企業が資金調達する道は、確実に広がりつつある。


なお、各民間金融機関とも現行の通帳においては通例、副印鑑の表示が廃止されて実印作成いるが、従来発行された通帳に残存した副印鑑や、共通式印鑑票の預金者控などにより印影が第三者に漏洩する可能性があり、従来の副印鑑等についても厳重な管理（または処分）が必要である。また、現行で副印鑑表示のある通帳と、副印鑑を廃止した通帳の両方を持っている場合は、それぞれ別の印章を使用したほうが安全である。同じ印章を使用していた場合、副印鑑表示のある通帳からスキャンした印影で、別の口座の預金まで詐取される恐れがある。
因みに、旧興銀および（旧）みずほ銀行発足初期の「金融債総合口座取引証」には、カードそのものに副印鑑がプリントされていた（同取引証は、キャッシュカードを兼ねていたため、単純な副印鑑シールの貼付ではATMへの挿入が難しくなるなどの理由もあった。なお、窓口端末への読み取りは、磁気部分をスライドしてスキャンする方式となっている）が、2002年6月の通帳副印鑑廃止に伴い、以前の取引証利用者に対して、副印鑑がプリントされないものへの交換を要請している（2013年2月25日以降、金融債総合口座制度が廃止（預金定款上は、総合口座ないしは普通預金・定期預金へ移行）されたため、以降は、一般の総合口座通帳の発行とICキャッシュカードへの切り替えなどを要請している）。